利用規約（BASTION ISPAT PRIVATE LIMITED）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、BASTION ISPAT PRIVATE LIMITED（以下「当社」といいます。）が、当社のウェブサイト klanrotme.pro およびこれに付随して提供する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
当社の所在地は OFFICE NO. 2110, D WING, BIMA COMPLEX, TT KALAMBOLI, RAIGARH, Maharashtra, India - 410218、連絡先は [email protected]、電話番号は +91 22 1098 7654、会社登録番号（CIN）は U51909MH2022PTC395964 です。
1. はじめにおよび規約への同意
本規約は、日本法を含む適用法令に配慮して作成されていますが、当社はインド法人であり、サービス提供の実態、契約条件、個別契約の内容、ならびに利用者の所在地に応じて、関連する法令が適用される場合があります。利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の発行、契約書への署名、または本サービスの利用開始をもって、本規約に有効かつ取消不能に同意したものとみなされます。
利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他法令上の制限を受ける場合には、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社は、主として以下のトークショー関連サービスを提供します。
- 企業向けトークショー企画・運営
- 著名人・専門家による対談イベント制作
- 公開収録・ライブ配信の進行サポート
- 商品発表会向けステージトーク演出
- 自治体・学校向け啓発トークセッション
- 司会者・モデレーターのキャスティング
当社は、企画立案、進行台本作成、出演者候補の選定・調整、会場進行補助、配信進行補助、演出設計、運営サポート、関連制作物の手配等を行うことがあります。なお、当社は、別途書面または電磁的記録により明示的に合意した場合を除き、イベントの最終的な成功、集客数、視聴数、売上、広告効果、ブランド効果、出演者の発言内容の完全な統制、または第三者の都合による不履行について保証しません。
個別案件の内容、納期、成果物、出演者、会場、配信方法、費用、キャンセル条件その他の条件は、見積書、発注書、個別契約、企画書、メールその他当社が承認した文書により定めるものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下を遵守するものとします。
- 正確、最新かつ完全な情報を当社に提供すること。
- イベント開催に必要な許認可、会場利用許可、著作権処理、肖像権・パブリシティ権処理、景品表示法その他関連法令上の対応を、自らの責任で行うこと（当社が書面で別途引き受けた場合を除く）。
- 出演者、来場者、視聴者、関係者に対し、差別、ハラスメント、脅迫、名誉毀損、プライバシー侵害、違法行為、危険行為を行わないこと。
- 当社または第三者の知的財産権、営業秘密、信用、名誉、プライバシーを侵害しないこと。
- 反社会的勢力に該当せず、またこれらと関係を有しないこと。
- 法令、公序良俗、会場規則、配信プラットフォーム規約、広告表示規制、個人情報保護法その他適用法令を遵守すること。
利用者は、イベント内容、出演者の発言、配信コメント、配布資料、広告表現、撮影・録音・録画の実施、SNS投稿等について、自己の責任で確認し、必要な承認を取得するものとします。
利用者が当社に提供する資料、指示、原稿、画像、映像、音源、ロゴ、商標、データ等について、利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で利用できる適法な権利を有することを保証します。
4. 支払条件および支払方法
利用者は、個別契約に定める料金、制作費、出演者手配費、運営費、交通費、宿泊費、機材費、配信費、編集費、キャンセル料、遅延損害金、税金その他の費用を、当社が指定する方法および期限までに支払うものとします。
特段の定めがない限り、当社は前払い、着手金、中間金、完了後請求のいずれか、またはその組合せを請求できるものとします。銀行振込手数料、送金手数料、為替差損、源泉徴収その他の控除が必要な場合は、利用者の負担とします。
支払期限までに支払いが確認できない場合、当社は、催告なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、出演者手配、会場手配、制作進行、配信準備等を中止できるものとします。この場合、利用者は当社に生じた実費、キャンセル料、違約金、損害賠償を負担するものとします。
利用者が支払を遅延した場合、利用者は、支払期限の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令によりこれを超えることができない場合は、法令上の上限によります。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者によるキャンセル、日程変更、内容変更、出演者変更、会場変更、配信中止その他の変更は、当社の書面承諾がある場合に限り有効です。変更に伴い追加費用が発生する場合、利用者はこれを負担するものとします。
キャンセル料は、個別契約に定める条件に従います。個別契約に定めがない場合、当社は、以下の基準を目安として、実費および進行状況に応じたキャンセル料を請求できるものとします。
- 実施予定日の30日前以前：実費相当額
- 29日前から15日前まで：契約金額の30%
- 14日前から8日前まで：契約金額の50%
- 7日前から2日前まで：契約金額の80%
- 前日および当日：契約金額の100%
ただし、出演者の確保、会場予約、機材発注、制作着手、配信準備、広告出稿等の進行状況により、上記を超える実費が発生した場合、利用者は当該実費を負担するものとします。
返金は、法令上必要な場合または当社が別途認めた場合を除き、原則として行いません。返金が必要となる場合であっても、振込手数料、決済手数料、為替手数料、既発生費用、第三者への支払済み費用は控除されます。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、データ消失、信用毀損、機会損失、第三者からの請求について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、適用法令によりこの制限が無効となる場合は、法令上許容される範囲で最も広く当社の責任を制限するものとします。
当社は、出演者の遅刻、欠席、発言内容、体調不良、機材障害、通信障害、会場設備不良、天候、交通事情、行政指導、プラットフォーム障害、第三者の不作為または不法行為について、当社に故意または重過失がない限り責任を負いません。
利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、自らの費用と責任でこれを解決し、当社に損害が生じた場合はこれを補償するものとします。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成した企画書、台本、進行表、デザイン、映像、音声、写真、資料、ノウハウ、テンプレート、プログラム、編集物その他の成果物に関する知的財産権は、別途書面で譲渡する旨を明示した場合を除き、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者が当社に提供した素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、記録、広報、実績紹介、品質管理、法令対応のために必要な範囲で、無償かつ非独占的に使用する権利を当社に許諾するものとします。利用者がこれを希望しない場合は、事前に書面で申し出るものとし、当社は合理的な範囲で対応を検討します。
利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の商号、ロゴ、資料、画像、映像、音声、企画内容を複製、改変、頒布、公衆送信、転載、二次利用してはなりません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者および関係者の個人情報を、適用される個人情報保護法令、関連ガイドライン、および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、セキュリティ対策、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。必要に応じて、出演者、会場運営者、配信事業者、決済事業者、配送事業者、業務委託先等の第三者に情報を提供することがあります。
利用者は、イベント参加者、出演者、関係者の個人情報を当社に提供する場合、適法な取得、利用目的の通知・公表、必要な同意取得、第三者提供の適法性確保を自らの責任で行うものとします。
当社は、合理的な安全管理措置を講じますが、通信経路上の完全な安全性、第三者による不正アクセスの完全な防止を保証するものではありません。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、地震、火災、洪水、台風、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令・行政措置、停電、通信障害、輸送障害、サプライチェーンの混乱、会場閉鎖、出演者の急病、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は、履行期日の延期、代替手段の提案、内容変更、部分履行、中止のいずれかを選択できるものとし、利用者はこれに合理的に協力するものとします。不可抗力に起因する費用は、個別契約に別段の定めがない限り、利用者が負担するものとします。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。
当社が本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日、変更内容、変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により通知します。利用者が変更後も本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する紛争は、日本法を準拠法として解釈されるものとします。ただし、当社と利用者との間で別途有効な個別契約がある場合は、その契約条件が優先されることがあります。
本規約または本サービスに関連して生じた紛争については、当事者間で誠実に協議し、解決を図るものとします。協議により解決しない場合、当社の本店所在地または当社が指定する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、適用法令により専属管轄の合意が無効または制限される場合は、法令に従います。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。